個人事業主から法人化することで受けられるメリットは多くなる。

たとえば税制面での優遇が該当する。所得税などの確定申告における費用計上がよりいろいろな面で受けられやすくなる。固定資産における減価償却などがその代表例だ。その他にも国や地方自治体から受けられる助成金の種類が多くなる。無論、その条件も厳しいものが多いので、事前の準備は念入りに行うことが必須である。

さらに法人化が必須となる事業に参入しやすくなることも重要なポイントとなるが、よくあるケースとしては、個人開業主として診療所を行っている場合で、その診療所が介護保険に参入する場合には、訪問看護等を除けば原則としてできない。しかしながら、医療法人や社会福祉法人になることでその他の介護保険事業を行うことが可能になる。

つまり、医療と福祉の複合的な事業を行うことができるようになるため、大きなメリットになりうる。収入が医療と福祉の両方からそれぞれ得られることで経営が安定する。このように事業の多角化を行うことで患者や利用者を囲い込むことができることは、経営の安定化にとって非常に大きなメリットとなりうる。そのため、法人になるケースが多いということである。

このように、法人にすることで得られるメリットは大きい反面、それぞれ関係する法令に縛られやすくなることもあり、煩雑さは増す。その点をしっかりと押さえておけば、収入の増大につながりやすいと言えるだろう。

個人事業主が法人化する上で最も重要な要素は、自分が運営する仕事が法人化に向くかどうか、メリットはいかほどかなどをしっかり吟味しておくことだと言える。